FX初心者ブログ

福井日銀総裁の任期があと少しになりました。
「武藤氏昇格」が確実視されていましたが、2008年度の予算案の衆院通過を巡っての対立が総裁人事に影響を与えています。
予算案をめぐっての結果、民主党の小沢さんが与党への不信感を表わし、武藤氏昇格に同意しない可能性を示唆しました。
財政と金融の分離を理由に武藤氏昇格に根強い反対論があった民主党ですが、道路特定財源の問題などの与党への不信感で、承認しないというのは、伊吹文明幹事長も言っていますが、まさしく政治の介入に当てはまると思います。
日銀は独立が認められていますが、これでは形式上はそうなっていますが実際はどうなんですかね。
どちらも本当に大事な問題ですがそれはそれ、これはこれと問題を一緒にせず、しっかり審議していただきたいです。
空席になったら国際的な信用をさらに失い、日本からさらに資金が逃げていく事も考えられます。
うまいこと3月を切り抜けていただきたいですね。

またまた円高きてますね。現在、ドル円、102.90円です。
正確にゆうと極度のドル安が結果的に円高になっているといえますが。
ドルがなぜここまで下げているかといいますと、やはり原油高や穀物高の影響でインフレ懸念があり、さらに市場の後退がかなりの確率で起こると予想されているからです。

現在円は、2005年1月の安値となる101.65円を視野に入れており、ここを割り込んでいくと100円割れも起こりうるかもしれません。

しかも本日は株式市場も、前日比－610円となり12,992円でまたもや3万円を割りました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前回　　　　　　　　　　予測
22:15 　(米) 2月ADP全国雇用者数 　　　　　　　　　　　+12.6万人　　　　　　 　+1.8万人
22:30 　(米) 第4四半期非農業部門労働生産性 　　　　[前期比] +1.8％ 　　　　 +1.8％ --
24:00 　(米) 1月製造業受注指数 　　　　　　　　　　　　　[前月比] +2.3％ 　　　　-2.5％ --
24:00 　(米) 2月ISM非製造業景況指数 　　　　　　　　　44.6　　　　　　　　　　　 47.5 --
28:00 　(米) 米地区連銀経済報告（ベージュブック）

本日は雇用統計やベージュブックなど、重要指標が集まっています。
米金利の先安観が強まっており、予想を下回れば
18日のFOMCでの0.75％の利下げの観測が強くなり、また102円台を試す
可能性もあります。
大きな動きを見極めて、投資していこうと思います。

何かと話題になっている日銀総裁人事ですが、政府は６日午前、衆参両院の議院運営委員長に対し、日銀総裁の後任人事案を７日に提示したいとの旨を伝えました。

与党は武藤敏郎副総裁（元財務事務次官）の昇格を軸に検討しているが、民主党は２００８年度予算案などの衆院での採決強行を受け、武藤氏昇格には反対の方針を固めており、野党が主導権を握る参院で同意が得られるかどうかは微妙な情勢です。
元日銀副総裁の山口泰氏の名前も浮上しています。

ちなみに、日銀総裁人事は、衆参両院本会議の同意を得て任命されます。
通常の法案と違い、衆院での再議決の規定がなく、野党が多数を占める参院で政府案への同意が得られなければ、白紙に戻ることになります。
今のような経済が混乱している時期に、日本の経済を左右する日銀の総裁が不在では、さらなる混乱をさせてしまうという事から、不在というのは避けなければならないことだと思います。

日銀は政府から独立して金融政策を運営し任期は５年と決まっています。
民主党の予算が強行採決されたから武藤氏には反対というような方針は、日銀の政府からの独立という点では、どうなのかと思います。
明日7日どうなるのか楽しみです。

本日、政府は、１９日に任期が切れる福井総裁の後任として武藤敏郎副総裁を昇格させる人事案を衆参両院の議院運営委員会合同代表者会議に提示しました。
副総裁候補として、元日銀理事の白川方明、京都大大学院教授、政府の経済財政諮問会議の民間メンバー、伊藤隆敏東京大大学院教授の２人も示しました。

与野党は１１日に衆参両院は、武藤氏らを呼び、金融政策などについて見解をただし、その後、衆参本会議で採決する段取りになっています。

ここで、参院で多数を占める民主党が反対した場合、人事案は白紙に戻ります。

おそらく、国際協調の信用面と、日銀の政府からの独立という立場から、この人事で通るのではないでしょうか。
ここで日銀総裁空席といった状況になれば、海外の投資家はさらに日本から資金を引き揚げてしまう事態を引き起こしてしまうのは確実です。
慎重なかじ取りをしていってもらいたいです。

本日は本日は米景気後退観測や株安連鎖懸念をうけて、１０１.８５円近くまで下落しました。
２００５年１月の円高、１０１.６５円のラインをもう一度下回り先週の金曜日の１０１．４０円を割ってきますと、１００円割れもかなりの確率でありえそうですね。

本日は先週末のダウの下落と、円高の影響を受けて、株式相場も２５０円安となり、１２５３２円で年初来安値を更新しました。
今はとにかく、米国のスタグフレーションに関係する指標やニュースに注意しつつ見まもって行こうと思います。

インフレに関係が深い金相場ですが、現在中国での金の需要がすごいらしいです。
中国の株式相場も荒れていますが、そういった中で、分散投資として金を購入する人が、かなり増えているようです。

もともと、中国、インドは金が好きな国民性なのですが、富裕層が増え金需要が増している上、インフレヘッジとしての効果を狙うという意味での需要が重なって、かなり人気あるようです。
また先日、中国に金の先物が扱われるようになったとのことです。

日本ではハイリスクハイリターンでとにかく危険という先入観がある金相場ですが、中国では一般投資家にもかなり注目されているということです。

また金は、携帯電話の内部にも用いられており、使われなくなった携帯から金を取り出して再利用されるのですが、最近日本では、機種変したあとの古い携帯を手元に置いておくという人が増えており再利用がなかなかできず、金の需要が増えているらしいです。
なぜかというと、携帯の進化によりメールや写真などを多く残すことができて、一種のアルバムのような感覚で思い出として手元に置いておきたいという人が増えているからです。

こういった背景もありさらなる金の上昇もありえると思います。
著名投資家のジムロジャースさんもおっしゃってますが、まさしく商品の時代が訪れていると強く感じました。
ちなみに現在の金の価格は１ｇ、３２４４円で、２００５年の１５００円から考えても相当の高値を付けています。

本日は朝日経平均が大幅に下落して寄り付いたことを背景に下値を試し、イギリスタイムズの「複数のヘッジファンドが倒産危機に瀕しているか、解約停止状態にある」との報じたことや、カーライル・キャピタルが「債権者と合意できず残りの資産は近くにデフォルトへ」と発表したことを受けて、日経平均が５００円下落した。

昼からの円相場は一段とさげ幅を広げ、17時半過ぎになんと１ドル＝100円を突破しました。
99円77銭をつけ99円台に上昇するのは1995年10月以来です。
米国の景気後退入りに対する懸念や金利低下観測を背景としたドル売りが続いており、円相場を押し上げています。
またこのドル安が原油価格を上げることに繋がり、さらにインフレ→顧客の消費減少→景気後退という負のスパイラルが出来上がっています。
FRBの供給資金も商品相場に流れ込み価格を上げているという観測もあります。
とにかく動きが激しい為替相場、手を出さず見守っていて助かりました。
とにかくドルが他通貨に対しても弱すぎですね。

日本も、日銀総裁人事やガソリンの暫定税率など、問題が山積みですが素早く処理をしていかないと世界から完全にスルーされることになると思います。
福井首相の政府のかじ取りを、しっかりしていただきたいと思います。

最近はMENAという言葉をあまり聞きませんね。
大和証券ではMENA諸国に投資するファンドもあるようですが。

急激な新興国ではありますけどまだまだこれからだということですかね。

まずMENAとは「Middle East and North Africa」の略であり、中東、北アフリカ地域の１１カ国を指しています。
具体的には、サウジアラビア、UAE、クウェート、オマーン、カタール、バーレーン、トルコ、イスラエル、ヨルダン、エジプト、モロッコの１１カ国の事を指します。

これらの国に共通していることは、最近の新興国同様、資源国であるということが挙げられると思います。
中国のレアアース等、限られている資源を持っているということは、強い後ろ盾を持っているということが言え、外交のカードとしても強い意味を持ち、国家としての切り札ともいえる程、資源を持っているということは重要なことだと思います。
日本はこういった資源をもっていないため、やはり輸入に頼るしかありません。
いくら良い技術をもっていたとしてもそれを作る素材や、機械を動かすエネルギーがなければ、意味もなにもないですから。
　
しかし、このような高い成長をしている新興国ですが、問題点として、やはり経済基盤や国としての安定の弱さが挙げられると思います。
法規制、雇用体制、また政府の不透明制などリスク要因を挙げるとたくさんありますが、中東はさらに、宗教を発端とした紛争や火種がいまだにくすぶっており、地政学的リスクがつきまとってきます。

また、時価総額が小さいために株価などの変動が大きいということも挙げられます。
為替にしてもそうですけど市場規模が小さいということは、取引する人が少なくその分値動きも激しいということです。

現在サブプライムでの資金供給など中東の政府ファンドなども経済を動かす大きな歯車になってきていますし、これから中東諸国はもっと注目されていくはずです。

円高、株安が急激なスピードで進んでいます。
本日は一時９５円７７銭をつけ、このことは１２年ぶりになります。
日経平均もやはり１２０００円の大台を割ってきました。
アメリカ大手証券のベアスターンズがJPモルガンチュースによって買収されるという報道とFRBの公定歩合を０．２５％下げるという措置がとられたにも関わらず、小幅の利下げで効果が薄いとの見方と、逆にサブプライムローン問題が、思っていたよりも深いという深刻な事態を浮き彫りにするものとなり、ドル円は、円高に向かいました。

明日のFOMCでもFF（フェデラルファンド金利）も利下げという見方が確実視されています。
今のサブプライム問題は、かつての日本のバブル崩壊によく似ているといわれますが、アメリカのブッシュ大統領は、政府の公的資金の流入については、行わないとの姿勢を保っています。
日本は９０年のバブル崩壊以降失われた１０年と言われたように、経済低迷を抜け出すことができませんでしたが、アメリカが日本と同じ末路をたどるとしたら世界経済は、とんでもないことになると思います。

新興国のデカップリング論などありますが、世界の輸入大国、借金をしてまで消費をしてくれていたアメリカの消費が落ち込むと、輸出企業である日本や中国なども、極めて大きなダメージを食らうことは必至です。
やはりなんだかんだ言っても現在アメリカが世界を引っ張っていっているのは事実ですしアメリカが倒れるのは、世界経済的に見ても絶対に避けなければなりません。
日本も日本で、日銀総裁人事がまだ決まっていません。１９日に福井総裁の任期がきれます。
福井総裁の続投論などが出てきていますが、期限ぎりぎりで、妥協案で新しい人の名前を出すよりはそちらのほうが、投資家としては安心できるかもしれません。
しかしそれも民主党は断る方針だからなにがしたいのかよく分かりません。
それだったら民主党が、政治家だけでなく一般投資家も納得できるような候補の名前を挙げていただきたいと強く思います。

18日のFOMC（米連邦公開市場委員会）でフェデラルファンド（日銀の無担保コール翌日物にあたるもの）を0.75％の大幅引き下げを行いました。

現在FFは2.25％になり、サブプライム問題前の5.25％から比べると半分以下になりましたね。
ちなみに2004年は１％とという非常に低い時代もありました。

政策金利をここまで急激に動かすほど、サブプライム問題は根も深く、また規模も分からないという恐ろしさがある、大きな問題なんだと再確認しました。

そしてサブプライム問題と同時に起こっている問題が、インフレです。
現在、原油価格やドル安によるインフレ圧力は確実に高まっています。その中でのFF大幅引き下げは、インフレをさらに加速させる行為であり、しかしそれを行わなければ、市場心理は悪化してしまい、株安にいくのも目に見えています。
現にFRBの政策の効果や金融機関の決算が予想を上回るなど、ダウは420ドル高になりました。
日銀問題もあり為替もドル円が100円を戻してきました。
96円の時にしこたま仕込んどいたらよかったと後悔しています＾＾

お久しぶりです。
もう４月だいぶあったかくなってきました。

現在のドル円はダウ先物が堅調に推移しているため円売りが先行し、１００円前後で推移しております。
今週は重要な米経済指標が複数控えています。

まず３１日、本日は米３月シカゴ購買部協会景気指数
１日に米３月ISM製造業景況指数
２日に米３月ADP全国雇用者数
３日に米３月ISM非製造業景況指数。
４日に米雇用統計が予定されています。

本日８時５０分には、日2月鉱工業生産速報値が、予想：-2.0％（前回：-2.2％）
を上回り、結果：-1.2％でした。

まだまだ米金融機関の損失拡大の懸念や国内の政局などの不安材料が多くあり
またいつ大きく円高に傾くかもしれません。
　
ちなみに話題の、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率が31日に期限切れを迎え、4月1日の出荷分から税負担は1リットル当たり約25円下がるようです。
車によく乗る方や、運送業、タクシー関係の方は非常に助かりそうですが、ガソリンスタンドなどは、税率がかかっている分の値引きなど、大変そうです。
経済でもなんでもそうですが、物事を多角的に見て行くことは非常に大事だと思いました。
ちなみに政府はというと30日、値引き競争などで収益が悪化した給油所の資金繰りを支援する方向だそうです。